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水戸市の耐震改修補助金は最大115万円|対象住宅と申請前の確認事項【2026年度】
長く住んできた木造住宅や、相続した実家。地震への備えを考えていても、どの程度の工事が必要なのか、いくらかかるのかが分からず、判断が進まないこともあるでしょう。
水戸市には、一定の条件を満たす木造住宅の耐震改修設計・工事を支援する補助制度があります。2026年度の案内では、設計と工事を一体的に実施する場合、耐震改修工事費の5分の4、上限115万円の補助が示されています。
ただし、古い家なら一律に115万円を受け取れるわけではありません。住宅の条件や診断結果、契約の時期、工事を終える日程まで確認が必要です。補助額だけで工事を決めず、住まいの状態と今後の使い方を合わせて考えてみましょう。
対象となるのは、1981年5月31日以前に着工した木造住宅
水戸市の制度では、昭和56年(1981年)5月31日以前に、新築工事が適法に着手された住宅であることが条件の一つです。ここで確認するのは「完成した日」ではなく、「工事に着手した時期」です。
1981年6月1日には耐震基準が大きく改められました。一般に、その前の基準を「旧耐震基準」、改正後を「新耐震基準」と呼びます。どちらの基準が適用されたかは、完成年だけでなく、建築確認の時期などを資料で確かめる必要があります。
「昭和56年の家だから対象外だろう」と決めつけず、建築確認通知書や建物の登記事項証明書など、手元にある資料を確認してみてください。書類が見つからないときは、代わりに何を用意すればよいか、市の窓口へ相談しましょう。
主な対象条件は次のとおりです。
| 確認する項目 | 主な条件 |
| 住宅の所在地・用途 | 水戸市内の一戸建て木造住宅。店舗等との兼用住宅は、店舗等の部分が延べ床面積の2分の1未満 |
| 着工時期・工法 | 1981年5月31日以前に適法に着工。在来工法または枠組壁工法であること |
| 診断と改修後の性能 | 耐震診断の上部構造評点が1.0未満で、改修設計・工事により1.0以上にすること |
| 設計・施工の依頼先 | 設計は茨城県木造住宅耐震診断士等。工事は市内に本店・支店・営業所がある建設業者等、制度上の条件を満たす事業者 |
| 申請者 | 対象住宅の所有者で、市税を滞納していないこと |
在来工法は柱や梁などで建物を組み立てる工法、枠組壁工法は壁や床などの面で建物を支える工法です。工法が分からなければ、設計者に確認してもらいましょう。
また、設計のみ、または設計と工事を一体的に行う補助では、過去に補助金を受けて耐震改修設計をしていない住宅であることも条件です。この条件を「工事のみ」の補助にも一律に当てはめないよう注意してください。
「評点1.0」は何を表す?診断から工事内容を考える
耐震診断で使われる「上部構造評点」は、建物が持つ地震に抵抗する力を、必要な力と比べた指標です。水戸市の要項では、各階・各方向について求めた値のうち、最も低いものを用いるとしています。
今回の補助では、診断結果が1.0未満の住宅について、改修により1.0以上にすることが求められます。ただし、評点が1.0以上になれば、どのような地震でも倒壊しない、被害が出ないという保証ではありません。
診断を受けたら、数字だけでなく「どこが弱いのか」「どの部分を補強する計画なのか」を説明してもらいましょう。補強が必要な場所や工事の範囲によって、費用や暮らしへの影響も変わります。住みながら工事ができるか、家具の移動や一時的な住まいが必要かも、見積もりと一緒に確認しておくと安心です。
補助額は3つの区分で異なります
2026年度の市の案内では、設計のみ、工事のみ、設計と工事を一体的に実施する場合で、補助率と上限額が異なります。
| 実施する内容 | 補助額の計算 | 上限額・注意点 |
| 耐震改修設計のみ | 対象となる設計費の2分の1 | 10万円 |
| 耐震改修工事のみ | 対象となる工事費の23% | 50万円。設計の補助を受けた場合は、その補助額を差し引いた額が上限 |
| 設計と工事を一体的に実施 | 対象となる工事費の5分の4 | 115万円。申請時から一体で行う計画とし、同じ年度内に設計と工事を完了すること |
設計の補助を10万円受けた住宅では、工事のみの補助上限は40万円になります。「設計10万円と工事50万円で、合計60万円」とは計算できません。
一体実施の区分は補助率が高いものの、申請書の出し方だけを変えれば利用できるわけではありません。設計と工事を同じ年度内に進められるか、契約前に市へ確認する必要があります。
すでに設計の契約や補助申請を進めている方は、現在の状況を伝え、利用できる区分を確認してください。「分けて進めるのは損」と一律に判断せず、日程や過去の補助履歴も含めて選びましょう。
費用の比較は、補助対象となる額と支払総額を分けて
以下は、補助の計算対象となる設計費を30万円、工事費を150万円と仮定した試算です。実際の工事費の相場や、個別の補助額を示すものではありません。
| 実施区分 | 補助額の試算 | 対象経費180万円から補助額を引いた額 |
| 設計・工事を別区分で実施 | 設計10万円+工事34万5,000円=44万5,000円 | 135万5,000円 |
| 設計と工事を一体的に実施 | 150万円×4/5=120万円のため、上限115万円 | 65万円 |
別区分の例では、設計補助10万円を差し引いた工事補助の上限は40万円です。工事費の23%である34万5,000円はその範囲に収まります。一体実施との差は、この仮定では70万5,000円です。
ただし、表の差引額は、実際に用意する現金の総額とは限りません。市の申請手引きには税抜金額の記入例があり、消費税の扱い、補助対象外の工事、診断費用なども確認が必要です。見積書では、補助対象経費と税込みの支払総額を分けて把握しましょう。
また、一体実施の補助は工事費を基に計算します。設計費と工事費の合計に5分の4を掛けたり、上限115万円に設計補助10万円を加えたりしないようにしてください。
申請期限だけでなく、契約と工事の順番にも注意
2026年度の改修補助の募集期限は11月30日(月)で、申し込みは先着順です。ただし、申込者は交付の対象候補者となり、その後の書類審査を経て決定されます。予算の予定件数に達すると、期限前でも終了する場合があります。
設計と工事を一体的に実施する場合の主な流れは、次のとおりです。
| 段階 | 確認・手続きの内容 |
| ① 相談・申請準備 | 住宅の条件、耐震診断結果、見積もり、今年度中の工程を確認し、必要書類をそろえる |
| ② 交付申請・決定 | 市へ申請し、審査と交付決定の通知を待つ |
| ③ 設計の契約・実施 | 交付決定後に設計を契約して進める |
| ④ 工事実施の承認 | 設計完了報告書兼工事実施承認申請書などを提出し、市の承認通知を受ける |
| ⑤ 工事の契約・実施 | 工事実施の承認を受けてから、工事を契約・実施する |
| ⑥ 実績報告・請求 | 完了後に実績報告を行い、市の確認と補助金額の確定後に請求する |
市の手引きでは、一体実施の場合、交付決定後に設計を契約し、工事実施の承認後に工事を契約・実施する流れが示されています。見積もりの依頼と正式な契約を区別し、先に契約しないよう事業者とも日程を共有してください。
今年度のチラシには、完了実績報告書を2027年2月26日(金)までに提出し、確認を受ける必要があると明記されています。11月30日までに申し込めば、その後はいつ工事をしてもよいわけではありません。書類の修正や確認に要する時間も見込み、市と施工業者へ工程を相談しましょう。
申請には耐震診断結果報告書、見積書、建物の登記事項証明書、建築確認を受けたことが分かる書類、市税の完納証明書または調査承諾書などが必要です。必要書類は実施区分によって異なるため、市の案内で確認してください。
まだ耐震診断を受けていない場合は
水戸市には、自己負担5,000円で耐震診断士を派遣する制度もあります。ただし、2026年度の募集予定は6月から9月、実施予定は10月から12月とされており、改修補助の募集期間とは異なります。
11月時点で、診断士派遣へ新たに申し込めるとは案内できません。追加受付の有無や、民間の診断を依頼する場合の要件を市に確認しましょう。これから診断する場合は、今年度の改修補助に間に合うことを前提に契約を進めないでください。
診断士派遣には、2階建て以下、延べ床面積30㎡以上、過去の市の診断事業の利用歴など、改修補助とは別の条件もあります。市税を滞納していない所有者が対象ですが、制度ごとに要件を確認する必要があります。
今年度の改修が難しくても、住宅の状態を把握することは、その後の計画を立てる助けになります。翌年度の制度継続や条件は未確定のものとして、今できる準備を相談してみてください。
工事費の立て替えが気になるときは、代理受領の相談も
水戸市は、補助金の振込先を施工業者などに指定できる「代理受領制度」も案内しています。利用できれば、補助金相当額を含む工事費全額の立て替え負担を抑えられます。
ただし、業者との事前の協議や委任状の提出が必要です。補助金が工事前に自分の口座へ振り込まれる制度ではありません。契約時の支払金、途中の支払い、補助金が確定するまでの負担を整理してから利用を決めましょう。
相続した実家は、住み続けるかどうかも含めて考える
実家の耐震性が気になっていても、今後そこで暮らすのか、貸すのか、売却するのかが決まっていない場合があります。
耐震診断で建物の状態を把握したうえで、住み続ける場合の改修費と維持費、売却する場合の条件を並べると、家族で話し合いやすくなります。補助金が利用できるという理由だけで、大きな工事を先に決める必要はありません。
売却を考えている方は、改修前に不動産会社へ相談することも一つの方法です。改修費をかけた分が、そのまま売却価格に上乗せされるとは限らないため、地域の取引状況や買主に説明できる資料も含めて検討しましょう。
敷地に古いブロック塀がある場合には、住宅とは別に状態を確認しておきたいところです。水戸市には危険なブロック塀等の撤去補助もありますが、対象道路や塀の高さなどに独自の条件があります。住宅の改修補助が使えるから塀も対象になる、とは限りません。
まとめ
耐震改修の相談では、補助額を聞くだけでなく、「どこを補強する計画か」「工事に必要な総額はいくらか」「期限内にどの工程まで終える必要があるか」を確認してみてください。
建築時期が分かる書類や診断結果が手元にあれば、相談が進めやすくなります。分からない点が残っていても、状況を伝えるところから始められます。家の状態と今後の暮らし方に合う計画を、無理のない順序で整えていきましょう。
補助制度の相談先
水戸市 都市計画部 建築指導課 審査第2係
所在地:水戸市中央1丁目4番1号 水戸市役所5階
電話:029-224-1111(代表)内線3461
水戸市・石岡市・鉾田市・ひたちなか市周辺で、相続した実家の管理や売却、住み替えに迷っている方は、有限会社ランドワークス(イエステーション水戸店)へご相談ください。改修を進める前の段階から、不動産の今後の使い方を一緒に整理します。
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※掲載の補助制度は水戸市の制度です。制度内容は2026年11月13日に公式案内で確認しています。現在の受付可否・予算残額・個別の適用は市へ、建物の耐震性能や補強方法は診断・設計を担当する専門家へご確認ください。他市の物件は所在地の自治体へお問い合わせください。

