2026.08.22

空き家のこと

放置は厳禁！移住・二地域居住ニーズがある今こそ考えたい、鉾田市の土地・一戸建てを賢く手放すタイミング

鉾田市で一戸建て・空き家ニーズが見られる理由

鉾田市は、東に太平洋、南に北浦、北に涸沼があり、自然環境に恵まれた地域です。茨城県の移住情報でも、鉾田市は自然環境や地域資源が豊富で、二地域居住の選択肢としても魅力がある地域として紹介されています。

二地域居住とは、簡単にいうと「都市部の生活を続けながら、週末や一定期間だけ地方でも暮らす」ような住まい方です。たとえば、平日は東京圏で仕事をし、週末は鉾田市の家で家庭菜園や釣り、海辺の暮らしを楽しむといったイメージです。

鉾田市の空家バンクの利用希望者コメントにも、海岸近く、広い庭、家庭菜園、自然の中での田舎暮らし、自分でリフォームしたい、平屋を希望するなどのニーズが見られます。

このような希望を見ると、築年数が古い家であっても、「安く購入して自分で手を入れたい」「広い土地を活かしたい」「都市部にはない暮らしをしたい」と考える買主がいることがわかります。そのため、売主様としては「古いから無理」と考える前に、まずは現地の状態や売却可能性を確認することが大切です。

価格相場は上がっている？データは慎重に見る必要があります

鉾田市の一戸建て相場については、2025年上半期に平均売却価格が前期より上昇したというデータもあります。たとえば、国土交通省の不動産取引価格情報をもとにした集計では、2024年下半期の平均361万円から、2025年上半期は479万円へ上昇したとされています。

ただし、ここで注意したいのは、平均価格だけを見て「今なら必ず高く売れる」と判断しないことです。

地方エリアの中古戸建ては、取引件数が限られるため、1件の高額取引や低額取引によって平均価格が大きく動くことがあります。別の相場サイトでは、2025年後半に鉾田市の一戸建て価格が下落したというデータも示されており、継続的な上昇トレンドとは断定できません。

つまり、鉾田市の不動産売却では、相場の上げ下げだけで判断するのではなく、物件ごとの条件を見ることが重要です。相場データは参考になりますが、最終的には「その物件が誰に向いているか」「どのように見せるか」「どの売り方を選ぶか」で結果が変わります。

建物は使える状態か
雨漏りや傾きはないか
駐車場はあるか
道路にきちんと接しているか
草木や残置物の状態はどうか
農地や山林が含まれていないか
浄化槽や上下水道の状況はどうか
移住希望者にとって暮らしをイメージしやすいか

相続登記義務化により、放置しづらい時代になっています

鉾田市の実家や土地を相続した方が注意したいのが、相続登記の義務化です。

相続登記とは、亡くなった方の名義になっている不動産を、相続人の名義へ変更する手続きです。2024年4月から相続登記が義務化され、正当な理由なく手続きをしない場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

相続登記をしていないと、すぐに売却へ進めないことがあります。たとえば、親名義のままの実家を売りたい場合、まず相続人を確認し、遺産分割協議を行い、名義変更を済ませる必要があります。

特に注意したいのは、相続人が複数いるケースです。兄弟姉妹で共有している、遠方に住む相続人がいる、連絡が取りづらい相続人がいる、といった場合は、売却の話し合いに時間がかかることがあります。時間が経つほど相続関係が複雑になり、次の世代に問題が先送りされてしまうこともあります。

そのため、鉾田市の実家や土地を相続したものの使う予定がない場合は、「いつか考える」ではなく、早めに名義や権利関係を確認しておくことが大切です。

空き家を放置すると、固定資産税の負担が増える可能性があります

空き家を所有している方からよく聞くのが、「固定資産税は払っているから、とりあえずこのままでいい」という声です。

しかし、空き家はただ所有しているだけでも管理が必要です。草木が伸びる、屋根や外壁が傷む、雨漏りが起きる、害虫や小動物が入り込む、近隣から苦情が来るなど、時間が経つほど問題が増えることがあります。

さらに、適切に管理されていない空き家については、固定資産税の住宅用地特例から外れる可能性があります。住宅用地特例とは、住宅が建っている土地について固定資産税の負担を軽くする制度です。小規模住宅用地では、固定資産税の課税標準が6分の1に減額される仕組みがあります。

そのため、空き家の管理状態が悪くなり、自治体から勧告を受けると、土地の固定資産税負担が大きく増える可能性があります。よく「固定資産税が最大6倍」と言われるのは、この住宅用地特例が外れる場合を指しています。

ただし、すべての空き家が自動的に6倍になるわけではありません。実際には、建物の状態、管理状況、自治体の判断、土地の面積などによって異なります。大切なのは、固定資産税のリスクを過度に恐れることではなく、空き家を放置しないことです。

鉾田市の空き家バンクは活用できる可能性があります

鉾田市では、空家バンク制度があります。空家バンクとは、売りたい・貸したい空き家の情報を自治体が登録し、利用希望者へ紹介する仕組みです。

鉾田市の空家バンクでは、契約が成立した物件を活用して居住する方に対して、修繕費補助金や居住助成金の対象となる場合があります。このような制度は、買主にとって物件購入後の修繕費負担を考えるうえで、検討材料になることがあります。

ただし、空き家バンクに登録すれば必ず売れるわけではありません。取り組む不動産業者のスキルにも違いがあり、建物の状態が悪すぎる、雨漏りや傾きがある、草木が大きく繁茂している、室内に荷物が大量に残っているといった理由から、まともに取り合ってくれない事例も多く見受けられます。登録することが目的となり実際に成約までたどり着く道のりは遠くなる可能性もあります。

売主様としては、空き家バンクだけに頼るのではなく、一般の不動産売却、買取、空き家バンクの活用など、複数の選択肢を比較することが大切です。

移住支援金を検討する買主に向けた見せ方も大切です

鉾田市には、東京23区在住者または東京圏在住で23区に通勤していた方などが、一定の要件を満たして鉾田市に移住する場合に対象となる「わくわく茨城生活実現事業移住支援金」があります。鉾田市の案内では、世帯100万円、単身60万円の支援金が示されています。

この制度は、すべての買主が対象になるものではありません。就業先や移住前の居住地、申請時期など、細かな条件があります。

それでも、東京圏から鉾田市への移住を検討する方にとって、支援制度の存在は購入判断の材料になることがあります。

そのため、売却活動では単に「古家付き土地」として出すのではなく、暮らしのイメージを伝えることが大切です。同じ物件でも、見せ方によって購入検討者の受け取り方は変わります。

庭で家庭菜園ができる
駐車スペースを確保しやすい
海や自然を感じやすい
平屋暮らしができる
自分でリフォームを楽しめる
都市部よりも広い土地を検討しやすい
セカンドハウスや二地域居住にも向いている可能性がある

農地や畑がある土地は、売却前に確認が必要です

鉾田市では、宅地だけでなく、畑や農地が絡む不動産も少なくありません。

農地は、一般的な宅地とは売却のルールが異なります。農地のまま売る場合、農地を宅地や駐車場など別の用途に変える場合、買主が農業を行う場合などで必要な手続きが変わります。

簡単にいうと、農地を農地のまま売買する場合、自分の農地を宅地などに変える場合、農地を買った人が宅地などに変える場合では、関係する手続きが異なります。このようなケースでは、農業委員会や行政手続きが関係することがあります。

そのため、登記簿上の地目が「畑」や「田」になっている土地、現況が畑として使われている土地、家庭菜園よりも広い農地が付いている物件は、売却前に確認が必要です。

「買いたい人がいるからすぐ売れる」と思っていても、農地法の手続きが必要になり、予定どおり進まないこともあります。鉾田市周辺の不動産に慣れている会社へ相談し、最初に売却方法を整理しておくと安心です。

下水道・浄化槽の確認も売却時の大切なポイントです

鉾田市の不動産では、下水道や合併処理浄化槽の確認も重要です。

鉾田市では、下水道整備済区域や農業集落排水の処理区域などを除く市内全域を対象に、浄化槽整備補助の案内がされています。下水道認可区域であっても、当面下水道整備が見込まれない場合には補助対象となる場合があるとされています。

特に古い家では、浄化槽や水回りの状態が買主の不安材料になることがあります。売却前にすべてを修繕する必要はありませんが、「何がわかっていて、何が未確認なのか」を整理しておくことで、買主にも説明しやすくなります。

公共下水道に接続しているか
合併処理浄化槽か
単独浄化槽ではないか
浄化槽の点検や清掃の履歴はあるか
水回りの使用に問題はないか
将来的な交換や修繕が必要か

鉾田市の土地・一戸建てを負動産にしないための売却準備

鉾田市の不動産を売却する前に、まずは基本的な情報を整理しておきましょう。すべてを自分で調べきる必要はありませんが、次の点を把握しておくと、不動産会社への相談や査定がスムーズになります。

売却のタイミングは「問題が大きくなる前」が基本です

鉾田市の土地や一戸建てを手放すタイミングとしては、相続したが住む予定がない、年に数回しか現地に行けない、草刈りや管理が負担になっている、固定資産税だけを払い続けている、建物の雨漏りや傷みが出始めている、近隣から草木や管理について連絡が来た、といった時期が一つの目安になります。

不動産は、時間が経てば必ず価値が上がるものではありません。特に空き家は、放置するほど修繕費や解体費、草刈り費用などの負担が増えやすくなります。

「売るかどうか決めていない」という段階でも、査定や現地確認をしておくことで、今後の判断がしやすくなります。

売却前に確認したい6つのポイント

確認項目	内容
1. 名義を確認する	亡くなった親や祖父母の名義のままになっていないかを確認します。相続登記が済んでいない場合は、売却前に手続きが必要になることがあります。
2. 建物の状態を確認する	雨漏り、床の沈み、傾き、シロアリ、水回りの故障などがないかを確認します。状態が悪い場合でも、事前に把握しておけば売却方法を検討しやすくなります。
3. 草木や残置物を確認する	庭木や雑草が伸びすぎていると、見た目の印象が悪くなります。室内に荷物が多い場合も、買主が生活イメージを持ちにくくなります。
4. 道路と境界を確認する	道路に接しているか、再建築が可能か、隣地との境界が不明確でないかを確認します。地方の土地では、道路や境界の問題が売却時に重要になることがあります。
5. 農地や山林が含まれていないか確認する	地目が宅地以外の場合、通常の売買とは違う手続きが必要になることがあります。特に農地は事前確認が大切です。
6. 売却と買取の両方を検討する	時間をかけて一般の買主を探す「仲介」と、不動産会社などに直接買い取ってもらう「買取」では、向いているケースが異なります。