不動産購入について
井戸・浄化槽のある中古住宅はどう選ぶ？購入前に確認したい維持費・点検・補助制度【2026年版】
中古住宅を探していると、物件情報の設備欄に「井戸」「個別浄化槽」と書かれていることがあります。
これまで公営水道や公共下水道の住宅で暮らしてきた方にとっては、「井戸水はそのまま飲めるの？」「浄化槽はどのくらい手入れが必要？」「故障したら交換費用がかかる？」「自治体の補助を使えることはある？」と、分からない部分も多いと思います。
井戸や浄化槽があるからといって、その住宅を避けなければならないわけではありません。水戸市・石岡市・鉾田市・ひたちなか市周辺でも、公共下水道が整備されていない地域や、井戸を生活用水として利用している住宅があります。
ただ、中古住宅では設備が長く使われていることもあります。そのため購入前に見たいのは、「井戸・浄化槽がある」という事実だけではなく、「今どのように使われ、これまでどのように管理されてきたか」です。
購入後の維持費や将来の修理・交換、自治体の補助制度まで含めて確認してみましょう。
最初に確認したいのは「今も使っている設備なのか」
同じ「井戸付き住宅」でも、使い方はさまざまです。
井戸水を台所・お風呂・洗面などの生活用水として使っている住宅もあれば、公営水道と併用し、井戸は庭の散水だけに使っている住宅もあります。
浄化槽も、売主が現在住んでいて継続的に使用しているものと、数年間空き家になっているものでは状況が違います。
物件資料だけではここまで分からないこともあります。購入を検討するときは、「付いているかどうか」より、「最後にいつ、何に使っていたのか」から確認すると整理しやすくなります。
井戸・浄化槽で確認したいこと
維持費や修理費は設備の種類、規模、施工条件、業者などによって変わります。
一律の金額だけで判断するより、購入候補となった住宅について、現在どのような管理をしているのか、実際にどんな費用が発生しているのかを確認するほうが参考になります。
井戸は「水が出る」と「飲用できる」を分けて考える
内見時に蛇口から水が出れば、井戸設備が動いていることは確認できます。ただし、飲み水として使う場合は、それだけでは十分ではありません。
水戸市では、飲用井戸について年1回以上を目安とした定期的な水質検査を案内しています。2026年4月からは水質基準の見直しもあり、検査対象となる項目が増えています。
ひたちなか市も、飲用井戸について給水開始前の水質検査と、年1回以上の定期的な検査を案内しています。
「これまで普通に飲んでいたので問題ない」という説明だけで終わらせず、直近の水質検査結果が残っているかを確認してみてください。
長期間使っていなかった井戸を再び飲用する場合も、利用を始める前に水質を確認するほうが安心です。
なお、水質検査には専門的な項目もあります。購入者が一つひとつの物質名まで理解する必要はありません。「いつ検査したか」「飲用に適した結果だったか」「再検査を求められていないか」という見方で十分です。
長く使っていない井戸はポンプの状態も見る
井戸は地下水だけで成り立っている設備ではありません。水をくみ上げるポンプや配管なども使われています。
空き家期間が長かった住宅では、「以前は普通に使えていた」という井戸でも、現在のポンプや配管の状態までは分からないことがあります。
購入前には、最後に使用した時期、ポンプの交換時期、修理履歴、現在の水圧や異音の有無などを確認しておくとよいでしょう。
記録が残っていなければ、「分からない」ということ自体を前提にして、必要に応じて設備業者へ確認してもらう方法があります。
「井戸なら水道代がかからない」だけでは比較しない
井戸水を利用している住宅では、公営水道のような使用量に応じた料金が発生しない場合があります。
一方で、維持費がまったくないわけではありません。ポンプを動かす電気代、水質検査、ポンプや配管の修理・交換などは考えておく必要があります。
そのため、毎月の料金だけではなく、数年単位で発生する設備費まで含めて見ることがポイントです。
前面道路に上水道が整備されている住宅なら、将来、井戸から上水道へ切り替える選択肢もあります。その場合は、本管の位置や敷地への引込み状況、工事費なども確認します。
浄化槽は、敷地内で生活排水を処理する設備
公共下水道を利用していない住宅では、家庭から出る排水を敷地内の浄化槽で処理してから放流する方法があります。
現在の住宅で一般的なのは「合併処理浄化槽」です。トイレの汚水だけでなく、台所・お風呂・洗面などから出る生活排水も処理します。
一方、古い中古住宅では「単独処理浄化槽」が残っていることがあります。単独処理浄化槽は、基本的にトイレの汚水を処理する設備で、台所や浴室などから出る生活排水は処理しません。
そのため、中古住宅では、「浄化槽あり」だけでなく、「合併処理なのか、単独処理なのか」まで確認しておきたいところです。
単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽へ切り替える場合には、自治体の補助対象になることもあります。
浄化槽には「保守点検・清掃・法定検査」がある
浄化槽は、一度設置したらそのまま使い続けられる設備ではありません。
茨城県では、浄化槽の維持管理として「保守点検」「清掃」「法定検査」が必要とされています。
清掃は原則として年1回以上。法定検査も毎年1回受ける必要があります。保守点検の回数は浄化槽の方式などによって異なります。
保守点検では、機器の動作や処理状況などを確認します。清掃では、槽の中にたまった汚泥などを取り除きます。法定検査は、保守点検や清掃が適切に行われ、浄化槽が正常に機能しているかを確認する検査です。
2026年4月1日から、茨城県内の10人槽以下について、第11条法定検査の手数料は5,000円となっています。
このほか保守点検料、清掃料、ブロワーなどの電気代がかかります。保守点検・清掃の費用は業者や浄化槽の種類によって異なるため、購入前に現在の契約内容や領収書などを確認できれば、年間の維持費をイメージしやすくなります。
購入前は「管理しています」だけでなく、記録を確認する
売主から「浄化槽はきちんと点検しています」と聞いた場合でも、可能であれば記録を確認してみましょう。
- 保守点検の記録
- 清掃の記録
- 法定検査の結果
- 修理・部品交換の記録
見る目的は、書類が完璧にそろっているかを確認することではありません。最近まで定期的な管理が続いていたかを見るためです。
資料が見つからないからといって、直ちに設備に問題があるとは限りません。現在利用している点検業者や清掃業者が分かれば、状況を確認できる場合もあります。
浄化槽本体以外にも修理する部品がある
浄化槽には、本体だけでなく周辺機器があります。代表的なのが「ブロワー」と呼ばれる送風機です。浄化槽内へ空気を送る役割があり、住宅の外に設置されていることが多い設備です。
使用年数によっては、ブロワーやポンプ、制御部品などの交換が必要になることがあります。
購入時には、最近どこかを修理したか、機器を交換したことがあるかまで分かると、購入後の費用を考えやすくなります。
自治体の補助を利用できる工事もある
井戸や浄化槽のある中古住宅では、購入後に設備を変更することがあります。
たとえば、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ変更する、浄化槽を廃止して公共下水道へ接続する、井戸から上水道へ切り替える、といったケースです。
こうした工事では、条件によって自治体の補助制度を利用できる場合があります。ただし、「中古住宅を買えば補助金がもらえる」という制度ではありません。
| 自治体 | 主な支援内容 |
| 水戸市 | 合併処理浄化槽の設置、単独処理浄化槽・くみ取り槽からの転換、下水道への切替えなど |
| 石岡市 | 高度処理型合併処理浄化槽の設置、単独処理浄化槽・くみ取り便槽からの転換、下水道等への接続 |
| 鉾田市 | 合併処理浄化槽の設置・転換に加え、井戸から上水道への切替え、一定条件を満たす住宅への浄水器設置 |
| ひたちなか市 | 合併処理浄化槽の設置、単独処理浄化槽・くみ取り槽の撤去、宅内配管工事など |
制度には対象区域や設備の種類、申請時期、予算などの条件があります。
水戸市では浄化槽の設置や下水道への切替えを支援
水戸市では2026年度、対象地域で合併処理浄化槽を設置する場合に、費用の一部を補助しています。
5人槽の場合でも、設置する地域によって補助上限は11万円、33万2,000円、36万円と異なります。単独処理浄化槽やくみ取り槽からの転換では、撤去や宅内配管について追加の補助を受けられる場合があります。
また、既存の浄化槽やくみ取り便所を廃止して公共下水道へ切り替える場合は、2026年度は対象工事費の2分の1、上限5万円の補助制度があります。
中古住宅の場合は、現在の浄化槽を使い続けるのか、別の設備へ切り替えるのかによって、利用できる制度も変わってきます。
水戸市「合併処理浄化槽設置補助」
2026年度の設置・転換・撤去・宅内配管等の補助内容を確認。
https://www.city.mito.lg.jp/page/3734.html
石岡市では「今ある浄化槽の種類」が補助の判断材料になる
石岡市では2026年度、下水道・農業集落排水区域以外で、高度処理型の合併処理浄化槽を設置する場合に補助制度があります。
単独処理浄化槽やくみ取り便槽から転換する場合には、撤去費や宅内配管工事も補助対象となる場合があります。
一方で、現在使用しているものがすでに合併処理浄化槽で、新しい合併処理浄化槽へ交換する場合は、同制度の対象外とされています。
また、下水道や農業集落排水の処理区域では、既存浄化槽などを廃止して接続する工事への支援制度もあります。
「浄化槽が古いから補助を使って交換できるだろう」と考える前に、現在の設備が何なのかを確認することが先になります。
石岡市「合併処理浄化槽設置補助」
2026年度の高度処理型合併処理浄化槽、撤去・宅内配管等の補助内容を確認。
https://www.city.ishioka.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/jogesuido/gesuido/page008714.html
鉾田市では井戸から上水道への切替えにも補助がある
鉾田市では、浄化槽だけでなく、井戸から上水道へ切り替える際に利用できる補助制度があります。
2026年度は、井戸水を飲用している方が新たに上水道へ加入し、給水工事を行う場合、給水工事費について上限3万円の補助が設けられています。市内居住者だけでなく、転入予定者も条件を満たせば対象となる場合があります。
中古住宅を購入した後、「今までは井戸だったが、これからは上水道を使いたい」という場合に確認しておきたい制度です。
鉾田市「井戸水から上水道への切替え助成」
井戸から上水道へ切り替える際の給水工事費補助を確認。
https://www.city.hokota.lg.jp/page/page008075.html
上水道へ切り替えにくい住宅には浄水器の補助も
鉾田市には、地下水汚染が確認された井戸を飲用していて、住宅に隣接する道路に上水道の配水管がないなど一定の条件を満たす場合、浄水器の購入・設置を支援する制度もあります。
2026年度の補助額は、対象経費の2分の1、上限10万円です。
ただし、井戸を使っている住宅なら誰でも対象になるわけではありません。上水道の整備状況や市税の納付状況、設置する浄水器の性能など条件があり、購入・設置前の申請が必要です。
鉾田市「浄水器設置補助」
一定条件を満たす井戸利用住宅への浄水器購入・設置補助を確認。
https://www.city.hokota.lg.jp/page/page007941.html
鉾田市では浄化槽にも地域によって異なる補助がある
鉾田市では合併処理浄化槽についても補助制度があります。
2026年度は、生活排水が北浦へ流入する地域では、高度な処理性能を持つ浄化槽が求められ、5人槽を転換で設置する場合の補助上限は125万1,000円となっています。
補助額だけを見るのではなく、「なぜその地域ではその設備が必要なのか」まで確認すると分かりやすくなります。
鉾田市「合併処理浄化槽設置補助」
2026年度の地域・処理性能別の補助額を確認。
https://www.city.hokota.lg.jp/page/page006452.html
ひたちなか市も合併処理浄化槽への転換を支援
ひたちなか市では2026年度、合併処理浄化槽の設置について、5人槽で上限33万2,000円、6～7人槽で41万4,000円、8～10人槽で54万8,000円の補助があります。
単独処理浄化槽の撤去は上限12万円、くみ取り槽の撤去は上限9万円、一定の宅内配管工事は上限30万円です。
一方、すでに合併処理浄化槽を使用していて、それを別の合併処理浄化槽へ交換する場合などは対象外です。
ひたちなか市「合併処理浄化槽設置補助」
2026年度の設置・撤去・宅内配管等の補助内容を確認。
https://www.city.hitachinaka.lg.jp/kurashi/gesuido/1002678/1013713.html
毎年の維持管理費は、基本的に購入後の負担として考える
自治体の補助制度を見ると、支援の中心は、浄化槽の設置・転換、撤去、配管工事、上水道や下水道への切替えです。
今回確認した2026年度の4市の主な制度では、通常の保守点検料、清掃料、毎年の法定検査料を継続的に補助する一般的な制度は確認できませんでした。
そのため、こうした費用は購入後の維持費として考えておくのが基本です。
茨城県では、保守点検・清掃・法定検査をまとめて契約する「一括契約」の仕組みも案内しています。初めて浄化槽を使う方にとっては、管理方法を整理しやすい選択肢の一つです。
補助制度は「工事をしてから調べる」では遅いことがある
補助制度を利用する場合に注意したいのが、申請のタイミングです。
水戸市では浄化槽設置工事や下水道切替工事について、工事前の申請が必要です。石岡市も補助金の交付決定前に浄化槽設置工事を行うと、補助対象になりません。ひたちなか市では、合併処理浄化槽工事の開始10日前までの申請を求めています。鉾田市の浄水器補助も購入前の申請が必要です。
そのため、中古住宅を購入して、「浄化槽が古そうだからすぐ交換しよう」「井戸をやめて水道を引こう」と工事を始める前に、自治体へ補助対象になるか確認してください。
制度は年度や予算状況によって変更・終了する場合もあります。
中古住宅を購入したら、浄化槽の管理者変更も確認する
既存の浄化槽がある中古住宅を購入し、そのまま使用する場合には、購入後の手続きがあります。
茨城県では、住宅の売買などによって浄化槽の管理者が変わった場合、変更後30日以内に「浄化槽管理者変更報告書」を市町村へ提出するよう案内しています。
また、空き家期間中に「使用休止」の届出がされている浄化槽を再び使う場合には、使用再開の届出も必要です。
購入前に、「現在使用中なのか」「休止扱いになっていないか」「どの業者が点検しているのか」まで確認しておくと、引渡し後の手続きが分かりやすくなります。
公共下水道が来ているなら「浄化槽を使い続けるか」も確認
現在は浄化槽の住宅でも、前面道路に公共下水道が整備されている場合があります。
その場合は、現在の浄化槽をそのまま使い続ける前提なのか、下水道へ切り替える必要があるのか、切替工事にどの程度の費用がかかるのか、といった点も確認します。
水戸市では、既存の浄化槽などを廃止して下水道へ切り替える工事への補助制度も設けられています。
「浄化槽付き」という現在の設備だけではなく、その地域の下水道整備状況まで見ることがポイントです。
購入申込み前に確認しておきたいこと
- 井戸は現在使っているか、何に使っているか
- 飲用している場合、最近の水質検査結果があるか
- 井戸ポンプに修理・交換履歴があるか
- 公営水道へ切り替えられる状態か
- 浄化槽は合併処理か単独処理か
- 保守点検・清掃・法定検査の記録が残っているか
- 浄化槽やブロワーなどの修理・交換履歴があるか
- 空き家の場合、浄化槽の使用を休止しているか
- 購入後に必要な届出は何か
- 公共下水道への接続状況はどうなっているか
- 設備を変更する場合、自治体の補助対象になりそうか
全部を買主自身で調査する必要はありません。売主へ確認すること、不動産会社が調べること、自治体へ問い合わせること、設備業者へ見てもらうことを分けて整理すれば十分です。
まとめ
井戸や浄化槽のある中古住宅は、設備の名前だけでは良し悪しを判断できません。
井戸なら、現在どのように使っているか、水質検査をしているか、ポンプなどの設備はどのような状態か。浄化槽なら、種類、維持管理の記録、現在の使用状況、修理・交換履歴などを確認します。
そしてもう一つ見ておきたいのが、購入後に設備を変更する予定があるかです。
浄化槽の転換や下水道への接続、井戸から上水道への切替えなどでは、自治体の補助を利用できる場合があります。
一方、日常的な点検・清掃・水質検査や将来の修理費は、住宅を所有してから続く費用として考えておく必要があります。
物件価格＋購入後の維持費＋将来の修理・更新費
まで含めて比較すると、自分たちの暮らしに合う住宅なのか判断しやすくなります。
水戸市・石岡市・鉾田市・ひたちなか市周辺で、井戸や浄化槽のある中古住宅を検討している場合は、物件資料だけでは分からない設備状況も確認しながら購入を検討できます。
「井戸水はこのまま使えるのか」「浄化槽の記録は何を確認すればよいのか」「購入後に使える補助制度があるのか」といった段階でも構いません。
設備の状態や維持管理、自治体の制度まで整理したうえで、他の中古住宅と比較してみてください。
不動産に関するお問い合わせ・ご相談は
お気軽にどうぞ
