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水戸市のブロック塀撤去補助金は最大20万円|対象条件と申請前の注意点【2026年度】

実家のブロック塀にひび割れがある。道路側への傾きも気になるけれど、どこに相談すればよいのか分からない。そんなときは、撤去の見積もりとあわせて、市の補助制度を確認してみてください。

水戸市には、通学路などに面する危険なブロック塀等の撤去費用を、一部補助する制度があります。上限は20万円。ただし、古い塀ならすべて対象になるわけではなく、面している道路や塀の状態などに条件があります。 2026年度の申請受付期限は、2026年11月30日(月)と案内されています。申請前には市への事前相談が必要で、予算の状況によっては期限前に受付が終了する場合もあります。利用を考えている方は、現在の受付状況から確認しておきましょう。

自宅や実家の塀は対象?「道路」と「塀の状態」を確認する

この制度は、水戸市内にある危険な塀のうち、倒壊した場合に、指定された道路の通行者へ危険を及ぼすおそれがあると市が認めるものを対象としています。

対象となる道路は、水戸市立の小中学校・義務教育学校の通学路、または市の地域防災計画で定める災害時主要道路です。道路に面しているだけで、補助対象になるとは限りません。

塀の種類は、鉄筋で補強したコンクリートブロック塀のほか、石やれんがなどを積んだ「組積造」の塀も含まれます。主な条件は次のとおりです。

確認する項目主な条件
所在地と高さ水戸市内にあり、道路面からの高さが80cmを超えること
土地の用途販売を目的とする土地にある塀ではないこと
行政からの命令建築基準法第9条第1項・第7項に基づく命令の対象ではないこと
過去の補助同じ敷地内で、この補助金の対象となった危険ブロック塀等がないこと
工事を依頼する業者水戸市内に本店・支店・営業所がある、所定の建設業者または解体工事業者であること

原則は対象となる危険な塀の全部撤去です。ただし、残す部分に倒壊の危険がない場合や、安全対策を行う場合には、一部撤去も対象となります。自己判断で撤去範囲を決めず、市に計画を確認してもらいましょう。

最大20万円でも、撤去費の3分の2が必ず補助されるわけではありません

補助額は、次の3つの金額を比べ、最も低い金額で決まります。

  • 補助対象となる工事費の3分の2
  • 撤去する対象の塀の長さ×14,000円×3分の2
  • 上限20万円

1,000円未満の端数は切り捨てです。工事費だけでなく、撤去する塀の長さによっても金額が変わります。

以下は、見積額の全額が補助対象経費になると仮定した計算例です。実際の工事費の相場を示すものではありません。

仮定した工事内容補助対象経費補助額の試算補助後の自己負担
対象の塀を10m撤去15万円9万3,000円5万7,000円
対象の塀を30m撤去60万円20万円40万円

10mの例では、工事費の3分の2は10万円ですが、長さから計算した金額は端数を切り捨てると9万3,000円です。そのため、補助額は低いほうの9万3,000円になります。

また、撤去と同時に新しいフェンスを設ける場合などは、工事全体の見積額をそのまま計算に使わないよう注意が必要です。撤去費と新設費を分け、どの費用が補助対象になるかを市に確認してください。

契約・着工は、市の交付決定通知を受け取ってから

制度を使ううえで気をつけたいのが、手続きの順番です。

水戸市では、補助金の交付決定通知を受け取ってから、施工業者と契約し、工事に着手することになっています。交付決定前の契約・着工や、撤去・改修済みの塀は補助の対象になりません。

見積もりは申請書類として必要ですが、見積もりを取ることと、工事を正式に契約することは別です。業者にも「補助金を利用する予定なので、契約は市の交付決定後にしたい」と伝えておくと、手続きを進めやすくなります。

一方で、大きく傾いている、ブロックが落下しそうになっているなど、差し迫った危険がある場合は、補助の決定を待つことを優先しないでください。近づかず、市や専門業者へ状況を伝え、安全確保の方法を相談しましょう。

国土交通省も、危険性が確認された塀については、通行者への速やかな注意表示や、補修・撤去などの対応が必要としています。

事前相談から補助金の受け取りまで

手続きは、おおむね次の順序で進みます。

段階行うこと
① 事前相談市の建築指導課へ事前相談依頼書を提出。市が現地で塀や道路を調べ、補助対象かを判定します
② 交付申請対象との回答を受けてから、申請書、見積書、土地の登記事項証明書などを提出します
③ 交付決定・工事交付決定通知を受け取った後に契約し、工事を進めます
④ 実績報告完了後、契約書・領収書の写し、工事中と完了後の写真などを提出します
⑤ 金額確定・請求補助金額の確定通知を受けて請求書を提出し、補助金の交付を受けます

工事中の写真も提出資料になるため、着工前に業者へ撮影を依頼しておきましょう。工事内容を変更する場合にも、市への手続きが必要です。

11月30日は申請の受付期限です。その日までに事前相談を申し込めば、今年度の申請に間に合うという意味ではありません。現地確認や書類の準備に時間がかかるため、今年度の利用が可能か、工事・報告の日程も含めて確認してください。

事前相談自体は、申請受付期間外でも可能です。今年度の利用が難しい場合も、相談を通じて塀の状態や必要な対応を整理できます。ただし、翌年度の制度継続や条件を保証するものではありません。

補助制度の相談先

水戸市 都市計画部 建築指導課 審査第2係

所在地:水戸市中央1丁目4番1号 水戸市役所5階

電話:029-224-1111(代表)内線3461

ひび割れがない塀でも、外から見ただけでは判断できません

塀の状態を確認するときは、ひび割れや傾きのほか、高さ、厚さ、基礎、支えとなる「控え壁」にも目を向けます。

国土交通省の点検資料では、鉄筋で補強したブロック塀について、地盤からの高さが2.2m以下か、厚さが10cm以上かなどを確認項目としています。高さが2mを超える場合の厚さや、1.2mを超える場合の控え壁にも条件があります。

ただし、石やれんが、鉄筋のないブロックを積んだ塀は、確認する基準が異なります。「2.2m以下なら大丈夫」と、すべての塀に当てはめることはできません。

鉄筋の状態や地中の基礎は、外観だけでは分かりません。塀を押して強度を確かめたり、無理に近づいて測ったりせず、分からない点は専門家へ相談してください。

市の事前相談は補助対象かを判断するためのものです。補助の対象外だった場合も、それだけで塀の安全性が確認されたことにはなりません。

相続した実家や、売却を考えている土地では何を確認する?

申請できるのは、対象となる塀の所有者または共有者です。共有の場合には、ほかの共有者の同意が必要となります。相続した実家でも、塀と工事が制度の条件を満たしているかの確認が必要です。

相続の手続きが済んでいない場合や、隣地との間にある塀で所有関係が分からない場合は、誰が申請・撤去に同意する必要があるのかを整理しましょう。敷地の境にあるからといって、自分だけの判断で撤去を進めないほうが安心です。

また、この制度には「販売を目的とする土地にある塀は対象外」という条件があります。売却予定がある場合は、その予定を事前相談で伝えてください。個人が実家を売る場合も対象になると決めつけず、市の判断を確認する必要があります。

売却を検討している方は、補助の可否とは別に、不動産会社へ塀の状態を伝えておくとよいでしょう。撤去範囲や隣地との境界、買主へ説明する内容を整理してから工事を進めることで、売却準備との行き違いを減らせます。

撤去後の費用と、手入れの負担まで考える

塀を撤去した後は、道路からの視線や敷地への出入りをどうするかも考えておきたいところです。フェンスを新設する、生垣にするなど、暮らし方や今後の土地の使い方に合わせて検討しましょう。

水戸市は、この撤去補助制度と「生垣設置奨励補助金」の併用が可能と案内しています。ただし、生垣の補助にも別の条件と手続きがあります。利用を考える場合は、設置を進める前に公園緑地課へ確認してください。

空き家の場合には、設置費だけでなく、その後の剪定や管理を誰が担うかも判断材料になります。補助額の大きさだけで工事内容を決めず、撤去後にかかる費用まで含めて比べてみてください。

まとめ

塀の撤去を考えるときは、「補助がいくら出るか」とともに、「どこまで撤去する必要があるか」「撤去後をどうするか」を整理すると、費用の見通しを立てやすくなります。

相談の際は、所在地、道路との位置関係、分かる範囲の所有関係、売却予定の有無を伝えてみてください。安全な場所から撮影できる写真があれば、状況を説明する助けにもなります。

工事を急いで契約する前に、制度の窓口と相談する。そのうえで、安全面と今後の使い方に合う方法を選びましょう。

水戸市・石岡市・鉾田市・ひたちなか市周辺で、実家の管理や売却に伴う塀の扱いに迷っている方は、有限会社ランドワークス(イエステーション水戸店)へご相談ください。売却するか決まっていない段階でも、確認しておきたいことから一緒に整理します。

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※掲載の撤去補助制度は水戸市の制度です。他市の物件は、所在地の自治体へご確認ください。制度内容は2026年11月13日に公式資料で確認しています。予算残額や現在の受付可否、個別の適用については市への確認が必要です。