空き家のこと
「不動産を買い取ります」が「お金を払って引き取ります」に？空き家の有料引取サービスで注意したいこと
相続した実家を売りに出しても、なかなか買い手が見つからない。誰も住む予定がないのに、固定資産税や草刈り、建物の管理だけが続いている。
そんなとき、インターネットで「空き家を買い取ります」という広告を見つければ、相談してみようと考える方も多いのではないでしょうか。
しかし、実際に相談してみると、「この物件は買取が難しいので、費用を払って引き取ってもらう方法があります」と、別のサービスを提案される場合があります。
不動産を売ってお金を受け取るつもりだったのに、反対にお金を払って手放すことになる。これは、所有者にとって大きな違いです。
近年は、こうした「不動産有料引取サービス」という新しい事業も登場しています。2026年には業界団体がガイドラインを公表するなど、取引の安全性を確保するための取り組みも進められています。
もちろん、買い手が見つからない不動産を手放す方法が増えること自体は、悪いことではありません。実際に、引き取った土地や建物を適切に管理し、再び活用しようと取り組む事業者もいます。
一方で、通常の売買とは契約の仕組みが異なるため、利用する側も注意が必要です。
今回は、不動産の買取と有料引取サービスの違い、事業者を選ぶ際の注意点、そして費用を払う前に確認しておきたいことについてお話しします。
「買取」と「有料引取」は、まったく違う取引
まず、不動産の買取と有料引取サービスの違いを整理しておきましょう。
通常の不動産買取では、不動産会社が買主となり、所有者に代金を支払います。
一方、有料引取サービスは、所有者が事業者に費用を支払い、土地や建物を引き取ってもらう仕組みです。
| 不動産買取 | 有料引取サービス | |
| お金の流れ | 所有者が代金を受け取る | 所有者が費用を支払う |
| 主な目的 | 不動産を売却する | 管理に困る不動産を手放す |
| 契約の形 | 売買契約 | 贈与など、内容によって異なる |
| 宅建業法 | 業として行う買取は原則対象 | 契約の実態によって判断が異なる |
例えば、100万円で不動産会社に買い取ってもらえる場合と、50万円を支払って引き取ってもらう場合では、所有者から見た金銭的な差は150万円になります。
そのため、買取の相談をしていたはずが有料引取の提案に変わった場合は、なぜ売却できないと判断されたのか、その理由を確認しておきたいところです。
大手の不動産会社だから、必ず買い取ってくれるわけではない
最近は、全国対応や直接買取を強みとする不動産会社も見られます。
「古い家でも相談できます」「売れない不動産もご相談ください」といった広告は、空き家の処分に困っている方にとって心強く感じられるでしょう。
ただし、相談を受け付けることと、その会社が必ず買い取ることは別です。
不動産会社が直接買い取る場合、その後の修繕費用や管理費、再販売の可能性などを考慮して買取価格を判断します。条件によっては買取を断られることもあります。
その結果、仲介による売却を勧められたり、別の会社による有料引取を紹介されたりする可能性もあります。
こうした提案自体が問題なのではありません。
気をつけたいのは、所有者が「買い取ってもらえる」と考えたまま相談を進め、途中で提案の内容が変わっていることに気づかない場合です。
最初から直接買取を希望しているのであれば、次のように確認してみてください。
- 今回の提案は、御社が直接買い取るという内容ですか
- 仲介で売り出す場合、どのくらいの期間を想定していますか
- 買取できない場合、その理由を説明してもらえますか
- 有料引取を紹介する場合、引き取るのはどの会社ですか
会社の規模や知名度だけでなく、誰が買主になるのか、どのような契約になるのかを確認することが大切です。
「まずは仲介で売りましょう」と言われたら
買取を希望して相談したところ、「まずは仲介で売りましょう」と提案されることがあります。
仲介とは、不動産会社が購入希望者を探し、売買を成立させるためのお手伝いをする方法です。
買取よりも高い価格で売れる可能性がある一方、いつ売れるかは分かりません。
仲介を勧められたからといって、悪い対応というわけではありません。所有者の希望価格や物件の状態によっては、仲介の方が適している場合もあります。
ただし、売却活動を続けても反応がなく、その後に「この物件は売れないので、有料引取に切り替えましょう」と提案された場合は、少し立ち止まって考えてみてください。
最初の査定額は妥当だったのか。売出価格が高すぎなかったか。広告は十分に行われていたか。価格を見直す余地はなかったか。
これらを確認せずに、売れなかったという結果だけで有料引取を選ぶ必要はありません。
また、買取の相談先と有料引取を行う会社が関連会社である場合には、その関係や役割についても説明を受けておくとよいでしょう。
有料引取サービスは宅建業法の対象外になることがある
不動産の売買には、宅地建物取引業法、いわゆる宅建業法という法律があります。
不動産会社が事業として売買や仲介を行う場合、原則として宅建業免許が必要です。また、仲介では重要事項説明など、取引の安全を守るためのルールも設けられています。
ところが、有料引取サービスでは事情が異なります。
例えば、所有者が土地や建物を無償で譲り渡す「贈与」という形であれば、その取引自体は宅建業法に定められた売買や交換とは異なります。
ただし、所有者が引取料を支払う取引は、単純な無償譲渡とも限りません。契約の名称だけでなく、費用の内容や実際の取引方法によって判断する必要があります。
また、事業者が引き取った不動産を繰り返し販売する場合、その販売については宅建業免許が必要になる可能性があります。
ここで知っておいていただきたいのは、宅建業法の対象外になる取引では、不動産会社が通常の仲介で行う重要事項説明などの義務が、そのまま適用されるとは限らないということです。
契約する相手がどのような会社で、どこまで調査や説明をしてくれるのか。利用する前に確かめておきたいところです。
引き取られた不動産は、その後どうなるのか？
有料引取サービスを考える際、引取料と同じくらい大切なのが、引き取られた後の不動産の扱いです。
例えば、古い住宅を修繕して賃貸住宅として活用したり、土地を隣地所有者に売却したり、新たな利用方法を探したりする事業者もあります。
一方で、引き取った不動産を適切に管理できなければ、別の問題が生じます。
庭木や雑草が伸び放題になったり、建物が傷んだまま放置されたりすれば、近隣住民にも迷惑がかかります。
所有権が適切に移転していれば、原則として新しい所有者が管理を担うことになりますが、元の所有者に問い合わせが届いたり、契約内容をめぐってトラブルになったりする可能性はあります。
不動産は、不要になったからといって、その場からなくなるものではありません。
誰かに引き取ってもらった後も、土地や建物はその場所に残り続けます。
だからこそ、引き取る事業者が、その不動産をどう管理し、将来的にどのように利用する予定なのかを確認しておくことが大切です。
名義変更だけでなく、管理費や税金の手続きも確認する
有料引取サービスで気をつけたいのが、費用の支払いと所有権移転登記の手続きです。
例えば、引取料を支払ったにもかかわらず、登記名義が自分のままであれば、後々トラブルになるおそれがあります。
また、登記の手続きだけでは確認しきれないものもあります。
例えば、次のようなものです。
- 未登記建物の所有者変更に関する市町村への届出
- 固定資産税に関する情報の確認
- マンションの管理組合への所有者変更の連絡
- 管理費や修繕積立金などの精算
- 別荘地などの管理契約や管理費
- 電気、水道などの契約変更や解約
これらは物件によって必要な対応が異なります。特に未登記建物がある場合、通常の所有権移転登記とは別の手続きが必要になることがあります。
また、固定資産税は毎年1月1日現在の所有者に対して課税される仕組みです。年の途中で所有権を移した場合でも、税金の負担について当事者間でどのように精算するか確認しておきましょう。
費用を支払ったら終わりではなく、何をどこまで事業者が引き受けるのかを契約書で明確にしておくことが重要です。
引渡し後に責任を問われることはない？
「費用を払って引き取ってもらうのだから、その後は一切責任を負わなくてよい」と考える方もいるかもしれません。
しかし、契約内容によっては、引渡し後の問題について取り決めが必要になります。
例えば、建物の雨漏りやシロアリ被害、地中に残された廃棄物、境界の問題などです。
売買契約であれば、物件に契約内容と異なる点があった場合の責任について、契約書で定めることがあります。免責の特約があっても、売主が知りながら伝えなかった事実などについては、免責が認められない場合があります。
有料引取では、贈与なのか売買なのかなど、契約の内容によって適用されるルールが異なります。
把握している不具合や問題は事前に伝え、どこまでが自分の責任で、どこからが引取事業者の責任なのかを確認しておきたいところです。
有料引取業界でも、安全な取引に向けた取り組みが進んでいる
有料引取サービスは、決してすべてが危険な事業というわけではありません。
2026年3月には、一般社団法人不動産有料引取業協議会が、事業者向けのガイドラインの改訂版を公表しています。
このガイドラインでは、引取費用や契約条件を事前に説明すること、契約前の前受金を原則として受け取らないこと、所有権移転時に依頼者が司法書士を選べる余地を確保すること、引取後の適切な管理などを安全基準として挙げています。
これは業界団体による自主的な基準であり、法律そのものではありません。また、団体に加入しているという理由だけで、個別の取引が必ず安全だと保証されるものでもありません。
ただ、所有者が引取業者を比較する際の判断材料にはなるでしょう。
引取業者を選ぶときに確認したいこと
有料引取サービスを利用する場合は、次の点を確認してみてください。
特に、契約する前に高額な調査費や申込金を求められる場合、費用の内訳を説明してもらえない場合、すぐに契約するよう迫られる場合には注意してください。
金額が大きいときや、契約内容が分かりにくいときは、司法書士や弁護士など第三者の専門家に相談することも検討しましょう。
有料引取を決める前に、本当に売れない土地なのか確認する
そもそも、有料引取サービスを利用する前に考えておきたいことがあります。
それは、その不動産が本当に売れないのか、という点です。
古い家でも、そのまま住みたい方や、自分で修繕して利用したい方が見つかることがあります。
土地についても、隣地の所有者が購入を希望する場合や、利用目的を変えることで需要が見つかる場合があります。
もちろん、道路に接していないため建て替えができない土地や、建築・利用に制限がある土地など、売却が難しい物件もあります。
水戸市・石岡市・鉾田市・ひたちなか市周辺でも、市街地と郊外では土地の条件や需要が異なります。
特に、道路との接し方、都市計画による建築制限、農地の有無、上下水道の状況などによって、利用できる方法が変わることがあります。
こうした事情を十分に調べずに、「この土地は売れません」と判断されてしまうのは避けたいところです。
また、相続した土地であれば、一定の条件のもとで国に土地を引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」もあります。ただし、建物が残っている土地は原則として対象外で、費用や土地の条件について審査が必要です。
有料引取だけを唯一の方法と考えず、通常の売却、直接買取、国庫帰属制度などを比較してから判断することをおすすめします。
まとめ
不動産有料引取サービスは、売却が難しい空き家や土地を手放すための、新しい選択肢の一つです。
今後も空き家や使われていない土地が増えるなかで、こうしたサービスを必要とする方はいるでしょう。
ただし、買取と有料引取は、お金の流れも契約の仕組みも異なります。
「買い取ってもらうつもりだったのに、いつの間にか費用を払って引き取ってもらう話になっていた」ということがないよう、提案の内容を一つずつ確認することが大切です。
また、有料引取を提案されたからといって、ほかの不動産会社でも売却できないと決まったわけではありません。
不動産には、所在地や道路の状況、建物の状態など、それぞれ異なる事情があります。購入希望者の探し方によって、売却の可能性が変わることもあります。
費用を払って手放すことは、決して小さな判断ではありません。
ご自身の大切な不動産を誰に引き渡し、その後どのように管理してもらうのか。金額だけでなく、相手の会社の実態や契約内容も確認しておきたいところです。
有料引取を決める前に、物件がある地域の事情を知る不動産会社にも相談し、ほかの方法が残されていないか確かめてみてはいかがでしょうか。
水戸市・石岡市・鉾田市・ひたちなか市周辺で、相続した空き家や使っていない土地の処分にお困りの方は、ランドワークスへご相談ください。
「買取を断られてしまった」「長く売りに出しているけれど買い手が見つからない」「有料引取を提案されたが、ほかに方法がないか知りたい」
そのような段階でも、物件の状況を確認しながら、売却や買取の可能性についてご案内します。
お金を払って手放すと決める前に、一度、地域の不動産会社に相談してみませんか。
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